【実際にやってみた】郵送による不動産登記簿の住所変更




【実際にやってみた】不動産登記簿の住所変更

不動産登記簿の住所変更のやり方…登記費用についても解説を参考に保有物件登記簿の住所変更に取り組みました.

書類準備

まずは現在住んでいる市町村の住民票を入手します.(2021年4月17日の時点で住民票は役所で入手済み)

次に,インターネット経由(登記情報提供サービス)で登記簿謄本を入手しました.

そして,法務局のホームページから「10)登記名義人住所・氏名変更登記申請書(住所移転の場合)」の様式をダウンロードして記入しました.

書類の提出先は不動産の所在地を管轄する法務局に提出する必要がありますので,法務局の管轄のご案内を参考にしました.

郵便局(土日でも営業しているゆうゆう窓口)で収入印紙を購入しました.

【実際にやってみた】土日にゆうゆう窓口で収入印紙は買えるのか.

登録免許税納付用台紙テンプレートと収入印紙の貼り方を解説!を参考に登記申請書に収入印紙を直接貼りました.

封筒に登記申請書(収入印紙付き),住民票を入れ,4月18日に管轄の法務局に送付しました.封筒には「不動産登記申請書在中」と書きました.

 

不動産登記簿の住所変更 簡易書留用返信用封筒の催促

4月22日,登記申請書を郵送した法務局から電話があり,登記完了証を送付するための封筒(簡易書留対応)を送付してほしいとの電話がありました.簡易書留料金分の切手を貼って送付すると返答しました.また,登記完了証の送付を希望しない場合は,返信用封筒は必要ないとのことでした.

書留の料金計算は日本郵便株式会社の料金計算用ページを使って算出しました.

返信用封筒送付

4月24日,簡易書留料金分の切手を貼った返信用封筒を送付しました.

登記完了証が届く

4月29日,簡易書留で登記完了証が届きました.登記簿謄本の住所変更が完了しました.

 

まとめ

郵送による不動産登記簿の住所変更するには以下の書類等を郵送する必要があることを学びました.

・登記申請書(収入印紙付き)

・住民票

・登記完了証の送付を希望する場合は,返信用封筒(簡易書留料金分の切手を貼りつける)も必要

この記事が皆様の役に立つことがあれば幸いです.

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