【やってみた】借りる賃貸物件を個人事業主(開業届)の納税地・事業所にできるか大家さんに相談した




【やってみた】借りる賃貸物件を個人事業主(開業届)の納税地・事業所にできるか大家さんに相談した

皆さんの中には,借りている賃貸物件の住所を開業届に書きたい,引越先の賃貸物件を個人事業主(開業届)の納税地・事業所にしたい,住んでいる賃貸アパートを事務所にしたいと思っている人はいるのではないでしょうか.

今回は,私が実際に大家さんに開業届に納税地・事業所として住所を記入しても良いか聞いてみました.その結果,了承が得られたので,記述したいと思います.

※私の感想ですが,現在賃貸借契約している物件を納税地・事業所にしたい場合は,大家さん(もしくは管理会社)に覚書を締結したい!と相談すればいいと思います.(条件を満たせば納税地にして良い のような覚書です.)できなければ引越等を検討する必要があると思います.了承が得られたら保証会社の保証プランを住居用から事業所用に変更する必要はあるかもしれません.

背景

私は開業届を税務署に提出しており,郵便物等で副業が会社にバレないよう,バーチャルオフィスを契約し事業所としておりました.

私は転職のため会社の寮から引越をする必要がありました.

転職を機に事業所を引越先の賃貸住宅の所在地に変更したいと思うようになりました.転職先では副業が認められているし,バーチャルオフィスを契約する必要はなく,さらに家賃の一部を経費に計上して利益を圧縮,節税もできると考えたのです.

しかし,賃貸住宅を事業所,納税地・事業所とするには大家(物件オーナー)の許可が必要になります.

そこで今回,実際に入居前に大家さんに賃貸物件を個人事業の納税地・事業所として使って良いか聞いてみました.

大家さんに住所使用の相談をしてみた.

私は引越を機に開業届の納税地・事業所を自宅賃貸物件にしたいと思っておりました.そこで,引越先の賃貸物件のオーナーに住所を使用したい旨を伝えてみました.

その結果,以下の条件を満たせば,住所を使って良いとのことでした.

・住所をインターネットに公開しないこと.

・人の出入りをさせない事.

・賃貸物件は契約者が使用し,他人に使わせないこと.

私は上記の条件を満たしていたため,了解を得ました.また,賃貸借契約書にも事業所として使う際の条件を盛り込んでもらいました.

また,家賃保証会社には事業所用のプランで申し込み,審査は通過しました.事業所用プランは住居用プランに比べ少し高いです.

税務署への届出書作成

賃貸借契約締結後,自宅の賃貸物件の住所を納税地・事業所にするために「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する届出書」と「個人事業の開業・廃業等届出書」を国税庁のホームページからダウンロードして記入,郵送しました.

税務署へ郵送した書類
・「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する届出書」
・「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する届出書」のコピー(受付印を税務署で押してもらって返送してもらいます.)
・「個人事業の開業・廃業等届出書」
「個人事業の開業・廃業等届出書」の控え(受付印を税務署で押してもらって返送してもらいます.)
・返信用封筒(切手付)
・マイナンバーカードのコピー(なければマイナンバーカード通知カードと身分証明証) 「本人確認書類(写)添付台紙」をダウンロードして使います.

↓書類の書き方は下記を参考にしました.

2021所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する届出書の書き方と郵送手順

「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」を郵送した話

開業届の内容を変更する方法は?屋号、業種、住所など

↑「個人事業の開業・廃業等届出書」の例.私は上の図のように記入して郵送しました.

↑「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する届出書」の例.私は上の図のように記入して郵送しました.

郵送後1ヶ月以内に,税務署から押印された控えが返信されてきました.

バーチャルオフィス解約

納税地と事業所の変更が終わったので,以前の事業所所在地だったバーチャルオフィスを解約しました.

まとめ

大家さん(オーナー)や管理会社に相談したら,賃貸物件を納税地・事業所として使用できることがわかりました.引越先の賃貸物件を納税地・事業所として使用したい場合は,内見時に不動産会社に相談してみると良いと思います.また,現在借りている賃貸物件を個人事業の納税地・事業所としたい場合は,覚書を締結したいと管理会社やオーナーに申し出ると良いと思います.

↓併せてお読みください.

【備忘録】開業届の書き方

【実際にやってみた 会計ソフトやよい】不動産賃貸業等で開業したら確定申告!

↓参考文献

住んでいる賃貸アパートを事務所にしたい!賃貸物件で個人事業主が開業届を提出する際に注意すべき点とは

 

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